夫婦二人で住宅ローンを借りるには？

共働きがあたりまえになりつつある世の中、住宅ローンも夫婦それぞれが責任をもって返していこうというご家庭が増えたのもごく自然な流れかもしれません。

共働き夫婦なら、１つの物件に対して夫と妻がそれぞれローンを組むことができます。共働き夫婦のローンの借り方には、夫婦それぞれが住宅ローンを借りる「ペアローン」、ローンは夫婦のどちらか一方で契約するものの、夫婦がより主体的にそれぞれの収入から住宅ローンを返済していく「連帯債務」、返済はローンの契約者が背負い、もしも返済が滞るようなことがあった場合はもう一方が保証人的役割を果たす「連帯保証」などがあります。どの形で借りるかによって、住宅ローン控除や持分の登記のしかたが変わります。ここでは、奥さまが正社員として働く家庭が増え、年々関心が高くなっている「ペアローン」を中心に、そのメリットと共働きならではの注意点についてお話ししましょう。

夫婦で別々に借りる「ペアローン」のメリットは？

ペアローンで夫婦それぞれが住宅ローンを借りると、その分一人当たりの返済額は小さくなるので借りやすくなりますし、結果的に、借入額も増やせるのがメリットです。住宅購入時はお金を出した割合に応じて、持分を登記しなければなりませんが、ローンを分けておけば、それぞれが返済する金額が明確なので、持分の割合がわかりやすいといったメリットもあります。

また、将来的な金利の動向やライフプランの変化をにらんで、夫婦で変動、固定の金利タイプや返済期間の違うローンを組んでおけば、リスク分散も図れます。金利の安さが魅力ではあるものの、将来的な金利上昇リスクを背負う変動金利も、二人で借りて、二人で返済するスタイルだからこそ、利用しやすいと言え、住宅ローンの選択肢が広く持てるのもペアローンのメリットでしょう。

ペアローンは、夫婦それぞれ団信に加入できるのも良い点です。とくに夫婦が同じくらい収入がある場合、どちらに万が一のことがあっても、生活に与えるダメージは大きなものになるでしょう、お互いに団信でカバーしておけば、相手のローンはなくなるので、もしものときも安心です。

さらに、夫婦でローンを組んだ場合、年末の住宅ローン残高の１％分の税金が還付される住宅ローン控除の制度がそれぞれ使えます。住宅ローン控除には利用できる上限があるため、借りる金額が多ければ、夫ひとりで借りるより、夫婦それぞれが控除を受けたほうが制度をフル活用でき、節税の効果がアップします。

注意すべきは「借りすぎない」こと。

ペアローン、連帯保証型、連帯債務型ともに言えることですが、借入額を増やしやすいということは、ウラを返せば、借りすぎてしまう可能性があるということです。一般的に、共働きで家計に余裕のある家庭は、教育費や生活費も高めの傾向があります。十分な貯蓄ができずに定年を迎えてしまったり、退職後にローンが多く残るようでは、不安な老後を過ごすことになりかねません。教育費や老後資金とのバランスを考え、いくらまで借りられるかではなく、いくらなら借りてもよいかの視点で住宅購入の予算を検討する必要があります。

奥さまが出産や育児をきっかけに仕事をセーブしたり、退職する可能性についても、夫婦で話しておくとよいでしょう。返済計画が大きく違ってきてしまいますし、奥さまの退職後に、奥さま名義のローンをご主人名義に替えるとなると、借り換えや登記の手間もお金もかかります。

そんなリスクを考えるなら、最初からご主人だけがローンを借りるのも手ですが、ペアローンをされるのであれば奥さまのローンを短めに組んでおくのもひとつの方法です。その上で繰り上げ返済を奥さま名義のローンからしていけば、奥さまの退職リスクを小さくできますし、上手くすれば退職金で完済できるかもしれません。仕事を続ける場合でも、奥さま分のローンを早めに完済できれば、奥さまの収入のうち住宅ローンの返済に充てていたお金を目先の教育費や老後資金づくりに回すことができます。

なお、ペアローンは夫婦ぞれぞれの契約になるため、たとえば、事務手数料や印紙税など契約ごとのコストを支払うとなると、手続きにお金がかかります。また、二人でローンを組んでいるにもかかわらず、住宅購入時の登記をうっかりご主人だけの名義にしてしまうと、奥さまからご主人への贈与とみなされてしまいます。夫婦それぞれが負担する頭金とローンの割合が正しく反映されるように持分を決めることが必要です。

共働きのご夫婦は、住宅ローンの選択肢が広がりますが、やはり大事なのは将来のプランです。お二人でよく相談してからローンを選ぶようにしましょう。

まとめ

夫婦それぞれがどこまで主体的に返済を担うのかによって、ペアローン、連帯債務、連帯保証のどのスタイルにするかが分かれます。購入前に、お二人のキャリアプランや子育てプランをよく話し合うことが大切です。

公開日：2016年09月28日